八代市議会 2011-06-22
平成２３年 ６月定例会−06月22日-04号
平成２３年 ６月定例会−06月22日-04号平成２３年 ６月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件８件に対する質疑・一般質問（第３日）
（１）友 枝 和 明 君…………………………………………………３
（２）古 嶋 津 義 君………………………………………………１１
（３）藤 井 次 男 君………………………………………………２２
（４）笹 本 サエ子 君………………………………………………２６
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平成２３年６月八代
市議会定例会会議録（第４号）
・平成２３年６月２２日（水曜日）
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・議事日程（第４号）
平成２３年６月２２日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第５７号・平成２３年度八代市
一般会計補正予算・第２号（質疑）
第 ２ 議案第５８号・平成２３年度八代市
公共下水道事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ３ 議案第５９号・契約の変更について（質疑）
第 ４ 議案第６０号・契約の締結について（質疑）
第 ５ 議案第６１号・八代市市税条例の一部改正について（質疑）
第 ６ 議案第６２号・八代市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（質疑）
第 ７ 議案第６３号・八代市下水道条例の一部改正について（質疑）
第 ８ 議案第６４号・
八代市立椎原診療所条例の一部改正について（質疑）
第 ９ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９ 一般質問 （１）友枝和明君 （２）古嶋津義君
（３）藤井次男君 （４）笹本サエ子君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３４人）
１番 山 本 幸 廣 君 ２番 田 中 茂 君
３番 松 浦 輝 幸 君 ４番 前 川 祥 子 君
５番 友 枝 和 明 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 松 永 純 一 君 ８番 増 田 一 喜 君
９番 橋 本 幸 一 君 １０番 古 嶋 津 義 君
１１番 成 松 由紀夫 君 １２番 田 方 芳 信 君
１３番 上 村 哲 三 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 鈴木田 幸 一 君 １６番 太江田 茂 君
１７番 田 中 安 君 １８番 植 原 勉 君
１９番 百 田 隆 君 ２０番 藤 井 次 男 君
２１番 前 垣 信 三 君 ２２番 幸 村 香代子 君
２３番 村 上 光 則 君 ２４番 小 薗 純 一 君
２５番 庄 野 末 藏 君 ２６番 笹 本 サエ子 君
２７番 堀 口 晃 君 ２８番 矢 本 善 彦 君
２９番 野 崎 伸 也 君 ３０番 大 倉 裕 一 君
３１番 亀 田 英 雄 君 ３２番 西 濱 和 博 君
３３番 飛 石 順 子 君 ３４番 太 田 広 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２） 教育委員会
市長 福島和敏君 委員 蓑田淳美君
副市長 上野美麿君 教育長 吉田浩一君
企画戦略部長 永原辰秋君 教育部長 北岡 博君
理事兼秘書課長 野田信一君 教育部次長 釜 道治君
総務部長 木本博明君 （３） 農業委員会
財政課長 岩本博文君
会長職務代理者 谷崎光義君
市民協働部長 坂本正治君 （４）
選挙管理委員会
環境部長 福田 晃君 委員 増田真弓君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５） 公平委員会
上田淑哉君 委員 米村恒夫君
商工観光部長 山本道弘君 （６） 監査委員
農林水産部長 湯野勝喜君 委員 小嶋宣雄君
建設部長 船藏満彦君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 米田健二君 首席審議員兼次長 池田孝則君
副主幹兼
議事調査係長 松川由美君 参事 竹岡雅治君
主任 松永美由紀君 主任 増田智郁君
主任 寺原哲也君 主事 村川知嘉子君
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（午前１０時００分 開議）
○副議長（田中茂君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜９
○副議長（田中茂君） 日程第１から日程第８まで、すなわち議案第５７号から同第６４号までの議案８件を一括議題とし、これより本８件に対する質疑、並びに日程第９・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
友枝和明君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（友枝和明君 登壇）
◆友枝和明君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の友枝でございます。
今回の定例議会におきまして、質問の機会を与えていただき、心から感謝を申し上げます。
きょうは二十四節気の一つ、夏至であります。ことしも早いもので、半年が過ぎようとしております。
八代市民の皆さんが期待し、明るいニュースとして待ち望んでおりました
九州新幹線全線開通をお祝いしようとしていた前日、３月１１日、想定外の地震と津波が発生し、壊滅的な被害をもたらした
東日本大震災におきまして、２万３０００人を超える死者、行方不明者を出しました。心から哀悼の誠を捧げる次第でございます。また、被災されました方々にも衷心よりお見舞い申し上げますとともに、行方不明者の捜索に当たる自衛隊員、警察、消防、そして多くの
ボランティアの方々にも心から感謝するものであります。津波により家をなくし、家族も亡くされ、原発事故を含め、避難生活を余儀なくされている方々が、一日も早く普通の生活に戻れるよう願うものであります。復興、復旧は国民も加わり、そして、政治の総力で、知恵と力を出し合い、日本再生に努めていただきたいと思うところであります。
それでは、先般の通告に従い、質問に入ります。
第１点目、いきいき
学校づくり推進事業でありますが、この事業は、スポーツ、文化芸術から、福祉、環境、農作業の地域性や児童生徒の実態に応じた特色ある学校づくりを目的としたものであるとお聞きしております。学校サイドにとっては有意義な事業であります。今日までいろんな事業が実施されたと思いますが、その事業に対して、平成２３年度の実施状況についてお尋ねいたします。
また、それぞれ有意義な事業の中で、特に紹介したい事例がありましたら、お知らせください。
２点目の、
東日本大震災の支援についてでありますが、冒頭に申し上げました３月１１日に発生をいたしました、
東北地方太平洋側沿岸部を中心に未曾有の被害をもたらした
東日本大震災から３カ月が過ぎ、いまだに８０００人以上が行方不明で、収容遺体のうち約２０００人の身元が判明しておりません。
警察庁によりますと、６月９日までの死亡者数は、１２都道府県で１万５４０１人、被害の大きい３県では、宮城９２１０人、岩手２８１１人、福島が１５７４人、行方不明者は１万７０００を超えておりましたが、６月９日現在、６県で８１４６人のうち、宮城県が４９５４人、岩手２８１１人、福島３７７人で、少しずつ減ってきたとの報道がなされております。しかし、依然として９万人以上が避難生活を続けられております。
本市は、早速募金箱を設置され、市民の皆さんの温かい御支援が寄せられております。本市も氷川町やＪＡやつしろの協力で、八代特産の畳表を、市長みずから届けられ、大変な喜びであったとお聞きしております。また、野崎議員も一役を担っていただいたとお聞きいたしました。大変御苦労さまでございました。
そこで、多くの支援がなされたと思いますが、その支援の内容についてお尋ねいたします。
また、復興、復旧は大変な時間と労力等がかかると思いますが、今後の支援策はどうお考えであるか、お尋ねいたします。
３点目、本市の防災対策についてでありますが、初日、きのうと６名の議員から質問がなされております。重複する点がありますが、御了承を願いたいと思います。
先日、６月５日６時半ごろ、八代市で震度１の地震がありました。本市にも布田川・日奈久断層があります。私たちも、さらに災害に対する認識を深めなければなりません。毎年球磨川河川敷で
総合防災訓練がなされ、地域の方々の多くの参加で実施されておりますが、本年度から１年置きに実施するとのことでありますが、私は、市民の皆さんの防災意識をさらに高めるためには、毎年実施することが絶対必要だと思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）防災訓練を１年置きに実施するに至った経緯をお尋ねいたします。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
今回の
東日本大震災は、国内外に改めて津波の恐怖を知らしめました。本市も海に面した町でもあります。また、干拓地でもあり、液状化現象や津波も起こり得ることも考えておかなければなりません。熊本県の
地域防災計画には、内海に面しているためかわかりませんが、津波対策はほとんど盛り込まれておらず、防災計画の抜本的な見直しに着手したと報道がなされております。
熊本県は、津波被害が想定される熊本市や長洲町など、県内１４市町村の５９４避難所のうち、約４割が海岸から１キロメートル以内、標高１０メーター以下の低地にあることが、県のまとめでわかっております。
東日本大震災発生後、県が、熊本、八代、荒尾、水俣、玉名、宇土、上天草、宇城、天草の９市、長洲、氷川、芦北、津奈木、苓北、５町に聞き取り、海岸から５キロメートル以内にある５９４避難所を対象に調べた結果、海岸から１キロメートル以内が３２３カ所、１キロメートル以上３キロ以内が１６７カ所、３キロメートル以上５キロメートル以内が１０４カ所、標高別では、３メーター以下９４カ所、３メーター以上５メーター以下が９０カ所、５メーター以上１０メーター以下が１９７カ所、１０メーター以上２０メーター以下が８３カ所、２０メーター以上４０メーター以下は８５カ所、４０メーター以上４５カ所であります。海岸から１キロメートル以内、標高１０メーター以下の避難所は２２６カ所にも上り、県は各自治体に津波時の避難計画の再点検を要請したと報道されております。
東日本大震災当日、熊本県内にも津波警報が発令され、天草市の本渡港では、
熊本気象台観測史上最大となる８０センチの津波を記録しております。
本市でも、６月３日、
防災対策連絡会議が開催されております。これから見直しされるとのことですが、津波対策についてお尋ねいたします。
あとは質問席から行います。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、いきいき
学校づくり推進事業についてお答えをいたします。
まず、事業の目的でございますが、地域性や児童生徒の実態に応じた創意工夫による特色ある学校づくりを推進するために、平成２１年度からスタートをいたしております。
これまでも、各学校では、限られた予算を効率的、効果的に活用しながら、諸課題への対応を図っておりましたが、学校独自の特色ある教育を進めるという点では、予算が十分とは言いがたい面がありましたので、新たに予算の確保をして実施をしているものでございます。
なお、本事業は、ＰＴＡや地域の方々を含めた各学校の推進委員会を立ち上げて進めておりますことから、ＰＴＡ、地域の関心も高い事業でございます。
次に、取り組みの内容でございますが、その範囲は、各学校の創意工夫により、スポーツ、文化芸術、食育、
キャリア教育、
ボランティア、福祉、環境、農作業等の体験活動など多岐にわたっております。各学校からは、これまでやりたくてもできなかった取り組みがようやくできたなど、本事業に対する評価の声が聞かれました。しかし、一方では、備品購入の比率が高い事例も、平成２１年度事業の検証では見られております。
そこで、平成２２年度では、事業目的であります特色ある学校づくりに、より内容が沿ったものとするため、学力の向上や不
登校児童生徒の解消なども本事業の活用目的に加えますとともに、主たるねらいが備品購入の場合は、事業として認めない方針に改めております。
また、平成２３年度からは、過去２カ年度の取り組みを再度検証し、これまでのように全学校を対象に、生徒数に応じた予算を配分するのではなく、校長の特色ある
学校づくり構想に基づいた、課題解決に積極的に取り組む学校に予算を配分することといたしました。各学校から出された申請の中から、目的が明確で、効果が期待できる取り組みを選択し、小学校で１０校、中学校で８校を本事業の推進校としたところでございます。本年度では、小中連携、地域連携を中心に据えて取り組む学校が多く見られることが特徴的でございます。
最後に、平成２１年度から本年度も含めた中で、特色ある取り組みについて３つの事例を御紹介いたします。
まず、平成２１年度の取り組み例ですが、ある中学校では、隣接した小学校と合同で講演会を行っております。この内容は、命を大切にする環境教育の一環として
水俣病語り部の方による講話や、奇跡の帰還を果たした惑星探査機「はやぶさ」を支え続けたＪＡＸＡ、──
宇宙航空開発機構でございますが、ＪＡＸＡの方の講演でございます。
この取り組みは、ＰＴＡにも参加を呼びかけるなど、小中一貫・連携教育の推進と地域連携を意識した取り組みの一つでございます。
次に、平成２１年及び２２年度の取り組みを御紹介します。
ある小学校では、表現力を高めることで、児童の主体性が身につき、ひいては学力の向上につながるという考えのもと、音楽劇の取り組みと本物の舞台芸術の鑑賞を行っております。
これも児童の課題解決に向けた特色ある取り組みと思っております。
もう一つは、平成２３年度の取り組みでございます。
本市教育委員会では、本
年度学校教育推進の基本方向を策定し、その目標に小中一貫・連携教育の推進を掲げているところですが、平成２３年度の事業としまして、ある中学校区では、この小中一貫・連携教育の推進と地域連携をつなげた学校応援団１０００人
サポーター事業の展開を始めています。
この取り組みは、子供たちの教育を学校教育だけではなく、保護者や地域が一体となって連携して取り組む、これからの教育のあり方や方向性を示している特色ある取り組みだと思われます。
これまでの
取り組み事業を通して、子供たちの中に生き生きとした姿が見られるようになりましたことは、本事業の大きな成果であり、同時に教育的効果が十分に得られたものと考えております。
今後とも事業内容の検証を行いながら、特色ある学校づくり、生き生きとした学校運営につなげていきたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 この質問に至りましたのは、事業名に、大変私はインパクトがあり、どういう事業がなされるのか、大変気になっておりました。のびのび
幼稚園づくり、いきいき学校づくりと、資料を拝見して、それぞれの学校がユニークなネーミングで、楽しい授業や行事がなされております。しかし、答弁にもありましたように、備品購入が多かったということは、私は少し残念に思いました。反面ですね、十分な備品が整っていないのかとも感じたところでございます。
先ほど
取り組み事例がありましたが、この事業の目的に徹した、大変いい事業であったと評価しております。
私も、事例を１つ言いますと、校区もいいことですので言いますが、我が自民党のホープ、中村議員の母校であります二見小学校では、警察、
ボランティアの方が耕運機を寄附されて、先生が畝をつくり、野菜の苗を地区の方から分けてもらい、子供たちと一緒に作業なされておられます。土をさわり、野菜の生育状況の学習もできますし、収穫の喜びも実感できるということは、今の子供たちにとっては最高の学習であります。
この地域は、青少年の健全育成、防犯にも頑張っておられます。青パトの登録台数は１３台で、二見安心隊として活動され、安心・安全な校区づくりに力を入れられておられます。
この事業は、まさに地域の各種団体との連携した取り組みであります。今後ともぜひ、この事業を続けていただきたいと思うところでございます。
ここで、再質問したいところでありましたが、私の意見を申し上げたいと思います。
昨年１２月の定例議会で、熱い思いで飛石議員から質問があっとります。私も同じ思いであります。
当時
坂本教育次長の答弁の中で、八代市立の
小中特別支援学校４８校、幼稚園７園に、約１１７０枚の畳が設置してあるとの答弁がなされております。設置場所は特別支援室が最も多いとのことであります。私は、──１年生の教室に滑りどめのついた半畳畳を設置し、八代の木材でつくった長机を置き、学習するということであります。今の子供たちは、日常の生活の中で正座をするということは大変少ないと私は思っております。本市は、約５１０年ぐらい前に八代で栽培され、今日に至っておりますこのイグサで潤ってきたと言っても、私は過言ではないと思っております。私は、子供たちの勉強しやすい環境づくりは我々の責務と思っておりますし、日本の文化でもありますイグサ畳表のよさを子供たちに伝えていきたいと考えているところでもございます。
最初に、備品購入の場合は事業として認めないとお聞きしましたので、一言言わせていただきました。が、次回に機会がありましたら、この件につきましては改めてお聞きをしたいと思います。
次、お願いいたします。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の、
東日本大震災の支援についてお答えをいたします。
これまでの八代市としての支援の内容についてでございますけども、まず、八代市
社会福祉協議会が窓口になっております義援金につきましては、６月２０日現在で４５６２万７０１０円に上っております。
次に、救援物資につきましては、震災直後の３月２１日に、本市で備蓄をしておりますアルファ米や缶詰、豚汁などの食料品を
自衛隊輸送ルートで宮城県へ送っております。
次に、４月２８日までに市民からの御提供をいただきました救援物資として、
インスタント食品や紙おむつなどの日用品を石巻市と女川市へ送っとります。
また、氷川町との連携により、半畳畳１万枚を、４月１８日から６月１日まで５回に分けまして、宮城県石巻市、東松島市、女川町、登米市の３市１町へ送りました。内訳は、石巻市へ５０００枚、東松島市へ１０００枚、女川町へ２５００枚、登米市へ１５００枚です。
次に、人的支援でございますけども、３月２８日から本日まで２４名の職員を宮城県の自治体へ派遣をいたしております。派遣内容といたしましては、石巻市を中心とした自治体へは、救援物資の受け渡し、本市の支援事業の説明、避難所における保健活動など行っとります。
また、県の支援チームの一員として、東松島市におきましては、被災者の
受け付け業務支援などを行っとります。
次に、
教育疎開受け入れ事業でございますが、現在９９世帯の御家庭から受け入れ先として御登録をいただいておりますけども、今のところ、被災地から申し出はあっておりません。
次に、雇用支援についてでございますが、市内４企業から被災者に対する支援のため雇用したいとの申し出があっとります。６月に入りまして、１社で１名の雇用があっとります。
最後に、市営住宅への受け入れでございますけども、鏡町楠住宅に３月末に３世帯の入居があっておりましたが、途中１世帯が退去をされまして、現在２世帯が入居をされております。
次に、今後の支援策でございますけども、先ほど人的支援のところで御説明いたしましたように、熊本県の支援チームの一員として、東松島市への派遣は継続して行ってまいります。
また、被災地の要望等を踏まえまして、本市で可能な範囲での支援につきましては、引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 ありがとうございました。
ただいまの答弁で、市及び市民の皆さんの思いが届いたと思います。また、迅速な対応に感謝を申し上げたいと思います。
中でも、日本一の生産を誇る畳を送られたことは、被災者の方々にとって、畳の上に座って、少しは心がいやされたことと思います。その様子が目に浮かび、涙が出る思いでありました。
また、２４名の職員の皆さんが派遣され、被災地の風景を見て、精神的にも大変だったろうと思います。大変御苦労さまでございました。
教育疎開受け入れ事業ですが、震災発生から１００日となった６月１８日、全児童の７割が死亡、行方不明となった
石巻市立大川小学校の犠牲者のことを思いますと、皆さんも同じ思いだろうと思いますが、非常に心が痛む思いでございます。
９９世帯の御家庭が、この受け入れ先として登録されたとのことですが、被災地からは、まだ申し出がないということであります。ぜひ、被災地の皆さん方に、この方々の思いを伝えていただきたいと思います。
今後の支援策でありますが、可能な範囲で支援を行うとのことでありますので、要望でありますが、これから梅雨が明けますと、暑い日が続きます。仮設住宅は一段と暑くなります。そこで、半畳畳は１枚３５００円程度経費がかかるそうでございますが、１畳の寝ござは半分ぐらいで経費がおさまると思います。被災地の皆さんは、さまざまな困難に立ち向かっておられます。ぜひ、今後実施していただきたいと思います。
次、お願いいたします。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、御質問の防災訓練を実施しない理由についてお答えをいたします。
昨年まで行ってまいりました
総合防災訓練の内容は、御承知のように、情報伝達訓練や救助訓練等を中心にした関係機関による専門的な訓練が多く、市民が主体となって行う訓練は少ない状況でありました。
確かに、
総合防災訓練は全市的な立場から、関係機関による連携を図る上でも大事な訓練ではありますけども、昨年の市民事業仕分け委員会での御意見にもありましたように、市民主体の訓練を充実させることも重要と考えまして、より実践的で、市民が参加しやすく、地域の連帯感や防災意識の向上につながる住民参加型防災訓練や町内会や自主防災会単位での訓練をより充実させるために、隔年で実施することにいたしたところでございます。
こうした訓練のあり方等につきましては、今後、さきの大震災を受けて、国や県からもその方向性が示されるものと思っておりますので、その時点で本市としての訓練のあり方等につきましても改めて検討したいと考えとります。
以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 防災訓練を実施しない理由について答弁をいただきましたが、確かに市民の皆さんが参画できる訓練は少ない状況にあります。初期消火、食事の炊き出しなど、等でありますが、これも必要でありますし、防災の原点は、自分の町は自分で守るということはもちろんでありますが、まずは、人命に最高の価値観を置くような社会をつくる努力が私は必要だと思います。悲しみを分かち合い、人と人とのきずなを深めることが重要だと思います。
訓練の費用も３００万程度かかります。市民目線でと言われる事業仕分けでも協議されたとお聞きいたしました。私は、市民目線であれば１回でも、２回でもとも言いませんが、実施していただきたいと思っておるところでございます。
費用はかかりますが、今年度も仕分けがあります。市民の皆さんから不満のないような仕分けをお願いしたいと思います。
大丈夫と判断せず、まず避難するのが防災の基本だと思いますし、地域の今までの災害の歴史など、防災教育も必要ではないかと思います。住民主体の訓練を充実させていくためなら、隔年ではなく、毎年実施していただきたいと強く要望いたします。
次、お願いいたします。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、次に、津波対策についてお答えをいたします。
まず、これまでの本市の
地域防災計画における津波対策の現状から御説明をいたしますと、昨年の３月に発生をいたしましたチリ沖地震への対応を参考にしまして、避難勧告判断基準や避難体制などを、平成２２年度の防災会議で定めております。ことし３月１１日の大震災の際にも、八代海へ津波注意報・警報が出されましたので、この基準に従って対応したところでございます。
しかし、今回の
東日本大震災は、チリ沖地震をはるかに越える津波によって大きな被害をもたらしたことから、これまで想定しておりました津波の大きさや被災範囲、また避難経路など、根底から見直す必要が出てまいりました。
本市の
地域防災計画の修正や追加は、国の防災基本計画や県の
地域防災計画をベースに行っておりますけども、国や県は、今専門家を交えた検討委員会を立ち上げ、協議を始めたばかりで、一定の結論が出されるまでには少し時間がかかります。
そこで、本市といたしましては、当面の対策を協議するために、関係機関による
防災対策連絡会議を開催をいたしまして、
東日本大震災と同規模程度の地震による津波を想定をいたしまして、大津波警報発令時の避難指示や避難地域を海岸線から５キロメートルを基準とすることなど、当面の津波対策を申し合わせをしたところでございます。
今後、国や県の見直し後の方針を受けまして、本市としましても、地震による津波や液状化に対する対策について見直しを行い、早い時期に
地域防災計画の修正を行いたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 津波対策については、答弁の中で、市の防災計画の見直しは、県の
地域防災計画に基づき行うとのことであります。県は、検討委員会を立ち上げ、協議を始めたばかりであるとのことですが、６月３日、本市が開催されました
防災対策連絡会議での申し合わせ事項をですね、市民の皆さんに周知することが、私は急務と考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
本市には、八代海に面した大きな河口もあります。今後津波対策を十分検討していただくよう強く要望しておきたいと思います。
以上で、今回の質問は終わりますが、最後に、
東日本大震災において、被災地の報道を見るたびに、心が痛み、国政の対応に不満を感じております。本市におきましては、安心・安全なまちづくりを目指す一市民として願うものであります。権限と責任は市長にあります。さらなる本市の活性化のための市政を期待をいたしまして、今回の質問を終わります。
─────────────────────────
○副議長（田中茂君） 古嶋津義君。
（古嶋津義君 登壇）
◆古嶋津義君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の古嶋津義でございます。
通告に従い、今回は５項目にわたり、お伺いをしてまいりたいと存じます。
まず、１点目、農地、農業用水などの環境保全対策事業についてお伺いをいたします。
本市の基幹産業であります農業、農業振興を図ることは、農業だけでなく、商工業などほかの産業への波及効果も大きいものと考えます。しかしながら、農村集落における高齢化や混住化、また、用水路などの施設の老朽化、集落機能の低下による役などの適切な保全管理が難しくなってきております。今、農業の持つ水田淡水による地下水の涵養、景観など多目的機能が再認識をされ、国民の環境に対する意識も高まりつつあります。そういう状況下、これから農地や農業用水の保全、用水路などの資源の延命化を図る対策が必要と考えます。
そこで、平成１９年度から実施されてきました農地・水・環境保全向上対策事業の現状と課題について、また、平成２３年度から新たに取り組みが始まります農地・水保全管理支払交付金事業についてお尋ねをいたします。
なお、これまで共同活動の取り組みがなかった上鏡・井揚地区が、平成２４年度から新規事業に取り組みたいと伺っておりますが、この地区の要望について、市としてのお考えをお伺いをいたします。
２点目からの質問につきましては、質問者席にて行います。
（
農林水産部長湯野勝喜君 登壇）
◎
農林水産部長（湯野勝喜君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、農地、農業用水等の環境保全対策事業についての１点目、現状と課題についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、平成１９年度より国の補助事業、農地・水・環境保全向上対策事業を実施いたしております。この事業は、農村地域における高齢化や混住化の進行とともに農地や農業用水路などの資源を守る地域のまとまりが弱まっている状況を踏まえ、良好な農村環境の保全と質的な向上を図るため、地域共同の取り組みを支援する目的で始まったものでございます。
平成２３年度におきましては、事業費約７４００万円、１７組織が約１９００ヘクタールの共同活動に取り組んでいるところでございます。
その具体的な活動内容は、農家、非農家共同での水路の補修、草刈り、泥上げ、農道の補修など直接的な維持管理や、老人会、婦人会等による花の植えつけなどの環境向上活動でございます。これら共同活動の取り組みは、農地、農業用水路等の保全管理と農村環境の向上に大変有益なものでございます。しかしながら、老朽化が進んでいる農地周りの農道、水路等につきましては、長寿命化のための補修、更新が増加し、今後の対策が急務の課題となっているところでございます。
次に、２点目の、今後の取り組みについてでございますが、このような状況の中、国におかれましては、平成２３年度から、農地・水・環境保全向上対策事業が農地・水保全管理支払交付金事業と名称を改められ、これまでの水路の補修、草刈り、泥上げ、農道の補修などの共同活動に加え、新たに、農業施設の更新等の向上活動に対しても支援ができる事業となっております。また、平成１２年度から実施いたしております中山間地域等直接支払制度実施集落も対象地区となったところでございます。
現在、この新規向上活動に、１７地区が、平成２３年度途中からでも取り組みたいとの強い要望が出ているところでございます。その内訳としましては、農地・水・環境活動実施地区が１３地区、中山間実施地区が４地区となっております。
また、議員お尋ねの、これまで共同活動の取り組みがなされなかった上鏡・井揚地区につきましても、平成２４年度から、共同活動、向上活動に取り組みたいとの要望が出ているところでございます。
市といたしましても、農村地域の形成と環境への取り組みは大変重要な事業と位置づけておりますので、今後この新しい事業の推進を図りたいと考えております。
議員におかれましても、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 平成２３年度からの新規事業参加地区につきましては、これまで平成１９年度より取り組んでこられた、いわゆる共同活動実施地区が１３地区、中山間実施地区が４地区、合計で１７地区で取り組みの要望があり、また、これまで平成１９年度からの共同活動の取り組みがなかった上鏡・井揚地区につきましても、平成２４年度から共同向上活動の新規事業に取り組みたいとのことで、市としては本事業を重要な事業と位置づけられており、予算についても検討をし、新しい事業を推進していきたいとのことであります。
新規事業につきましては、これまでの共同活動支援に加え、水路では、素掘り水路からコンクリート水路への更新や水路の老朽化部分の補修、農道では、農道をアスファルト舗装への更新、農道路肩、農道ののり面の補修、また、農地に係る部分については、一部条件がありますものの、暗渠排水の補修、給水栓の更新など、さらに追加的な支援が受けられるようになり、農村環境向上のため大変有意義な事業であります。ぜひとも平成２４年度からの取り組み、要望があります上鏡・井揚地区も含めまして、強力に推進をしていただくよう期待をいたします。
次に、２点目のバス路線の再編についてお伺いをいたします。
平成２２年１２月定例会において、今回のバス路線再編により、高齢者の方や障害者の方にとって乗りかえでの昇降が苦手な乗り継ぎが発生をいたしております。その解消はできないものか、また、利用者の方からの、バス停にベンチやルーフの設置要望への対応をお尋ねをしたところであります。
乗り継ぎの問題につきましては、利用実態や利用者の意見などを拝聴し、八代市地域公共交通会議の中で検討してまいりたいと、また、ベンチやルーフの設置要望につきましては、協力をいただける企業へ設置を提案してまいりたいと考えています、利用者の多いバス停や乗り継ぎ拠点などにおけますそれらの設置につきましては、バス事業者と協議をしてまいりたいとの当時の部長の答弁でありました。
それぞれの課題について検討、協議が行われたのか、その結果について、また見直しについてのお考えをお尋ねいたします。
あわせて、今回の組織再編に伴い、市民環境部から企画戦略部へ所管がえになった経緯を伺います。
（
企画戦略部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の、バス路線再編についてお答えをいたします。
まず、昨年は市民環境部の所管でありましたバス路線に関する事務が、ことしの組織再編に伴いまして企画戦略部の所管になりました経緯から御説明を申し上げます。
これは、鉄道、フェリー、路線バスなどの交通ネットワーク政策を一体的に、戦略的に進めていくためでございまして、今後市民の皆様方の御意見を聞きながら、本市の交通政策を広い視点から政策的に進めていく考えでございます。
さて、昨年１０月の路線再編後の見直しの現状につきましては、ことし３月の八代市地域公共交通会議におきまして、九州新幹線全線開業に伴うＪＲのダイヤ改正に連動したバス路線の運行ダイヤの変更、山間部で導入しております乗り合いタクシーの運行内容の変更等を行ったところでございます。
また、バス停にベンチやルーフを設置することにつきましては、現在冬の時期に風雨をしのげる屋根のある停留所が欲しい、梅雨時期等の雨の中、待つのがつらいとの利用者からの御意見等もあり、バス事業者と意見交換を行っているところでございます。
これらにつきましては、費用負担の問題や設置する土地の確保、道路交通法などの問題がありますが、現在利用者の多いバス停には、ベンチやルーフ等を企業、病院で設置されてるところもございますので、十分に安全が確保でき、ベンチやルーフが設置可能なスペースのある場所につきましては、まずは御協力をいただける企業やバス事業者等へ提案を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 再質問でありますが、乗り継ぎが発生する路線の見直し、乗り継ぎでの昇降が苦手な高齢者の方や障害者の方からの苦情など、市としても把握をしていられると思います。
そこで、今後、乗り継ぎが発生する路線の見直しについてどのように考えていられるのか、お伺いをいたします。
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） 自席よりお答えをさせていただきます。
御質問の、乗り継ぎが発生する路線についての見直しについてどう検討していくのかということでございますが、現在、議員がお住まいのほうの北部方面からの市内中心部へ向かいますバス路線につきましては、国道経由の松橋線、県道経由の松橋線、宮原線、種山線、八農分校線の６つの路線がございます。そのうち、宮原線がイオン八代で終点、種山線、八農分校線の２路線が熊本労災病院で終点となり、市内中心部へは乗り継ぎが必要となります。こういった乗り継ぎ、その待ち時間の長さなど、市の北部方面のみならず、その他の地域の利用者の方からの苦情等は、市やバス事業者としても十分認識しておるところでございます。
しかしながら、昨年１０月に行いました市内バス路線の再編は、基本的な考え方として、市民の交通手段の確保とバス事業者に対する赤字補てん解消のための適正な財政支出とのバランスを考慮した上で行ったものでございます。
ことしの９月末でバス路線再編から１年を迎え、バス事業者への補助金額が再編後の影響額として出てくることになりますので、その状況を見ながら、公共交通空白地地域への新路線の導入や、御指摘ありましたような乗り継ぎに伴う路線の再延伸など、利用者の不便な点はできるだけ解消していくよう検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆古嶋津義君 今回の組織の再編に伴い所管部がかわったということで、平成２２年１２月の定例会で問題提起をしていました課題が、スピーディーに、スムーズに伝わっていない、そのように感じました。高齢者の方や身障者の方、いわゆる交通弱者と言われる方々、弱い立場の方々にも手を差し伸べるべきであります。行政は最大のサービス産業であります。ただ、コスト面だけでなく、市民サービスとして何が大事なのか、御判断をいただきたいと存じます。
行政サイドはよく市民目線と申されますが、まさに、その市民目線でとらえるべきであります。ぜひ、真摯に受けとめていただき、早急な対応を強く要望しておきます。
次に、３点目の保育料、給食費の未納対策についてお伺いをいたします。
平成２２年６月、９月、１２月の定例会において、子ども手当支給に伴う未納対策への活用、取り組みをお尋ねをいたしました。健康福祉部では、今後は催告通知に応じなかった滞納者に対し、事前に納付相談を行った上で、子ども手当の支給を窓口払いに変更し、手当支給時に未納保育料の納付をお願いすることといたしております。今後も国の動向に注意をし、必要に応じて条例等の整備を検討してまいりたいと考えております。教育委員会では、子ども手当の受給口座と給食費引き落とし口座を同じにしていただくようお願いをする取り組みなども含め、未納対策に取り組むとの答弁でございました。
平成２２年３月２６日、子ども手当法が成立をし、はや１５カ月が経過をいたしました。今月の１５日も支給日でございました。そこで、これまでの子ども手当支給に伴う未納対策への活用、取り組みの効果、実績をお尋ねをいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、保育料、給食費の未納対策についてのうち、保育料についてお答えさせていただきます。
保育料の未納対策といたしましては、滞納されておられる世帯に対し、これまで、督促や催告通知、及び家庭訪問などを行ってまいりましたが、新たに昨年度からは、議員に御提案いただきました子ども手当の支給に合わせた徴収の取り組みも行い、未納保育料の減少に努めているところでございます。
その内容でございますが、昨年１０月の子ども手当支給時期に合わせまして、過年度分の保育料未納者全員に催告通知を行っております。その通知文に、未納のある方については、平成２３年２月からの子ども手当支給を口座振り込みから窓口支給に変更し、窓口で保育料を納付していただく予定であるとの記載を行ったところ、数年間納付がなかった方のうち、１０世帯、２４万７０００円の自主的な納付が行われたり、分割納付の相談を受けたりと、未納者の納付意識改善に一定の効果があったものと考えております。
しかし、それでも催告通知に応じなかった未納者に対しましては、本年２月の支給時期において、子ども手当の受け取りを口座振り込みから窓口支給に変更したところ、窓口での納付が１１世帯、４４万円あったところでございます。
また、今６月の子ども手当支給時期におきましても、同様の手続を行っており、現時点において、納付の約束をいただいた方１０世帯のうち、９世帯の方から３４万円の納付があっております。
次に、平成２２年度末現在の保育料の未納状況でございますが、現年度分は７３世帯、約７００万円、過年度分は２００世帯、約３４５０万円、現年度分、過年度分合わせた未納額は約４１５０万円となる見込みであり、前年度より１２０万円減少する見込みでございます。
なお、国におきましては、当該年度の保育料を子ども手当から直接徴収できるように、また学校給食費等については、本人の同意により子ども手当から納付できるよう平成２３年度から実施する予定でございましたが、制度に変更がないまま６カ月間の延長となったことで、その実施に至っておりません。加えまして、今回の
東日本大震災により、子ども手当そのものが見直される状況となっております。
このようなことから、本市といたしましては、今後の国の動きに十分注意をしながら、受益者負担の公平性を保つため、引き続き、各種手当の支給に合わせた電話による納付勧奨や相談、家庭訪問による徴収などを強化しつつ、未納保育料の減少に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） それでは、保育料、給食費の未納対策についてのうち、給食費についてお答えをいたします。
まず、給食費の未納状況でございますが、平成２２年度の未納額は２３８万７０００円で、前年度の２５９万７０００円から２１万円の減少を見ております。収納率も９９.４７％から９９.５０％へと、わずかながら改善をいたしております。
また、未納者数につきましては、平成２２年度１１３人で、前年度の１４１人から２８人減少し、未納者の割合も１.２５％から１.０３％へと改善をいたしております。
これまでの未納対策といたしましては、八代市学校給食検討委員会で策定した学校給食費未納対策マニュアルに基づき、保護者への意識啓発、就学援助制度の活用、文書・電話・家庭訪問・面談による督促、分割納付の勧奨を行っております。
また、平成２２年度からは、子ども手当の支給日に合わせた督促の実施や、子ども手当の支給口座と給食費の引き落とし口座を同一のものとするよう保護者の方へ御協力を求めたところでございます。
その取り組みの結果、子ども手当受給後に、まとまった納付が見られたり、保護者の方からいつまでに納付をするといった連絡をいただくなど、納付意識の改善も図られ、一定の効果があったものと認識をいたしております。
今後の未納対策の取り組みといたしましては、各学校における未納対策実施状況の的確な把握を行い、未納対策マニュアルに基づいた指導を徹底し、改善が著しい学校の取り組み状況の周知を行うとともに、引き続き、学校給食検討委員会において、教育委員会と学校が連携し、より効果的な未納対策の検討を行うことにより、さらなる未納額の減少に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆古嶋津義君 子ども手当から納付できるような仕組み、いわゆる子ども手当そのものが、政府の動向が、まさに不透明な中でありますので、条例等の整備につきましては、今後の検討課題であろうと考えております。
ぜひ、受益者負担の公平性を保つために、今後ともしっかりと未納対策を講じていただくよう、また、学校給食費の未納につきましては、学校給食検討委員会における未納対策の取り組みで、未納の改善が顕著にあらわれているとのことであります。引き続き未納対策に取り組まれるよう期待をしておきます。
次に、４点目の公立保育園、幼稚園、小中養護学校の耐震化についてお伺いをします。
東日本大震災から早くも３カ月が過ぎました。想定外の地震と津波がもたらした壊滅的な被害、日本は大丈夫かと不安にかられます。また、３年前、平成２０年６月１４日にも震度６強以上の岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの犠牲者や小中高校や大学など２０６校の建物に被害が出ています。
国の地震調査研究推進本部によると、本市を貫く布田川・日奈久断層帯が、今後３０年間で、マグニチュード７.６の直下型地震を起こす確率は６％で、地震の震源となるおそれがある主要断層に挙げられています。最大８％とされていた阪神大震災に匹敵する高い率で、いつ起きてもおかしくないと指摘をされています。
保育園や学校施設は、子供たちが１日の大部分を過ごす生活や学習の場であり、特に学校施設は、非常災害時には地域住民の避難場所となり、地域防災拠点として重要な役目を担っており、その安全性の確保は極めて重要であります。
県内小中学校の耐震化率は、４月１日現在で８２.８％で、本市は残念ながら、県下１４市の中で下から３番目の６５.１％です。３年前の平成２０年４月１日での耐震化率を見ると、八代市が４５％、現在６５.１％、熊本市が３年前４８.３％、現在８２.９％で、本市の耐震化が、他市と比較しても思うように進んでいなく、県の平均８２.８％を大きく下回っている状況です。
国においても、平成２０年６月１８日、地震防災対策特別措置法の一部が改正をされ、補助率が引き上げられ、平成２８年の３月まで延長をされております。また、総務省においても、起債の充当率や地方交付税措置の拡充などの地方財政措置が講じられています。学校施設などの耐震化につきましては、喫緊の最優先課題として、計画の前倒しをしてでも早急に進めていく必要があると考えます。市としての取り組みについてお尋ねをいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） 議員御質問の、保育園、幼稚園、小中養護学校の耐震化についてのうち、公立保育園の進捗状況についてお答えいたします。
御案内のように、市内の１４カ所の公立保育園のうち、建物の耐震基準が改正されました昭和５６年５月以前に建築された６つの園舎につきまして、昨年度耐震診断を実施いたしております。その診断結果といたしまして、建築後３５年を経過している鉄骨づくりの白島ぎんが保育園１園だけが耐震基準を一部満たしていないことが判明したところでございます。
そのため、早急に対応すべく、今回の６月定例市議会に、壁や天井に筋交いなどを入れる園舎の耐震改修工事に係る設計委託費の予算をお願いしているところでございます。
なお、園舎の耐震改修工事につきましては、平成２４年度の早い時期に着工できますよう事務を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の４項目め、保育園、幼稚園、小中養護学校の耐震化について、教育委員会の所管であります八代市立の幼稚園及び小中養護学校についてお答えをいたします。
まず、八代市立の幼稚園につきましては、休園中の龍峯幼稚園を除き６園ございます。このうち、３園は昭和５７年以降に建設しておりますことから、耐震化の対象とはなっておりません。残りの３園につきましては、昭和５６年以前の建物ですので、耐震診断を受けました結果、幸い３園とも建物の強度をあらわすＩｓ値が０.７以上でございましたので、耐震化の必要はありません。
次に、小中養護学校でございますが、耐震診断の対象となった建物は１３８棟ありましたが、平成７年度から平成２２年度までに３０棟の耐震化を済ませ、今年度５棟の建物を整備中でございます。残りの建物１０３棟のうち、耐震診断の結果、Ｉｓ値が０.３未満で、特に急いで耐震化を行う必要がある建物が１９棟、Ｉｓ値０.３以上０.７未満の建物が５０棟、合計６９棟が耐震化を要する建物数となっております。
議員御案内のように、本市の小中学校の耐震化率は、今年度４月現在で６５.１％でございまして、３年前の平成２０年６月に議員から御質問いただいた当時の耐震化率４５％と比較しますと、幾らかは改善しておりますものの、依然として県内の平均を大きく下回っている状況にあります。
文部科学省は、本年５月に、今回の
東日本大震災により学校施設が大きな被害を受けたことなどを踏まえ、全国の公立小中学校施設の耐震化を平成２７年度までに完了するという方針を発表いたしました。
また、国は、地震防災対策特別措置法で規定されている補助率のかさ上げ期間を、本年３月までとしておりましたものを、平成２８年３月までに延長をされたところです。
このような国の有利な財政支援等を利用しながら、今後の耐震化を計画的かつ効率的に進めるため、平成２３年度からの５カ年間における八代市立学校施設耐震化計画を策定したところです。
整備のスケジュールといたしましては、Ｉｓ値０.３未満の１９棟については平成２５年度までに、また、残り５０棟につきましては平成２７年度までに完了する予定としております。
学校施設の耐震化につきましては、国も最優先事業の一つとして取り組みがなされておりますので、今後、国や県とも連携を図りながら、できるだけ早く完了できるように努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 平成２７年度までに耐震化の完了予定ということでありますが、あくまでも、この計画は予定とのことですので、国の動向次第では前倒しもあるだろうと期待をしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、３年前の岩手・宮城内陸地震、３月１１日の
東日本大震災、そして、本市を貫く日奈久断層、このような状況をかんがみ、未来を担う子供たちが夢や希望を持って受け継いでくれるふるさとづくりのためにも、最優先課題として取り組みをお願いをしたいと存じます。
御答弁をいただきました北岡教育部長は、剣道７段の達人であります。ぜひ、この際、竹刀を真剣にかえていただいて、真剣に誠心誠意取り組んでいただきますよう要望しておきます。（「うまい」「いいぞ」と呼ぶ者あり、拍手）
次に、５点目、
東日本大震災に伴う本市財政への影響についてお伺いをいたします。
東日本大震災は未曾有の規模であり、人的被害も大きいが、物的な被害ははかり知れないものであります。そして、制御不能な福島原発、最悪事態の放射能汚染、いまだ修復されないまま周辺に放射能をまき散らしています。メルトダウンがあり、周りの土壌は汚染され、恐らくかなりの濃度の放射能を含んだ排水が近海に流されています。たとえ汚染水が浄化されても、汚泥などの放射性廃棄物が発生し、その処分方法もいまだ不透明なままであります。
本市におきましても、５月の１３、１４、１５日に開催をされました第１７回九州国際スリーデーマーチにおいても、一部の外国人の方の参加の取りやめがあっております。また、８月に本市で受け入れ予定の日本とドイツのスポーツ少年団交流事業の中止も、福島原発による風評被害であります。
また、政府観光局によると、日本を訪れた外国人旅行者数は、昨年の同じ月の比較では、震災直後の３月１２日から３１日は７３％の減少、４月が６２.５％の減少、５月が５０.４％の減少、これも福島原発による風評被害であります。
しかしながら、いかに深刻で、悲惨なものであれ、我々はこの国難を乗り越えていかなければなりません。国においても、やっと復興基本法案が成立をし、これから平成２３年度予算執行に必要な公債発行特例法案、２次補正と、まるでカメのような遅々とした歩みであります。しかし、政府はここに来て、復興財源確保のため、平成２３年度予算の一部執行停止を決定をいたしております。少なからず、本市財政への影響があるのではと危惧をいたします。本市財政への影響についてお尋ねをします。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君）
東日本大震災に伴う本市財政への影響についてお答えいたします。
国では、
東日本大震災の復興財源を確保するため、去る３月２９日に成立いたしました平成２３年度予算の一部の執行を留保し、被災地向けの事業へ振りかえることを柱とした予算執行の基本方針が決定されております。
留保する対象は、未着工の公共事業や官公庁の施設整備事業などで、一律５％の削減を行うものです。そのため、本市が実施する公共事業における国庫補助事業についてもその影響を受けて、補助金の交付内示の一部が減額されております。
現時点で、申請額に対して、一般会計の１３事業と公共下水道事業特別会計で、事業費ベースで約６億６０００万円、補助金ベースで約３億５０００万円の減額となっております。
その主なものについて、補助金ベースでの影響額について申し上げます。
まずは、市内一円の道路改良事業の社会資本整備総合交付金事業分では、当初予算額が５９４０万円に対しまして、内示額３０２９万４０００円で、２９１０万６０００円、約４９％の減額となっております。
また、各幹線道路整備事業の社会資本整備総合交付金事業分では、当初予算額２億２９９０万円に対し、内示額１億５０１５万円で、７９７５万円、約３５％の減額となっております。
都市公園安全・安心対策緊急支援事業の社会資本整備総合交付金事業分では、当初予算額２１００万円に対しまして、内示額１４５０万円で、６５０万円、約３１％の減額となっております。
次に、八千把地区土地区画整理事業の社会資本整備総合交付金事業分では、当初予算額１億４３００万円に対しまして、内示額９２９５万円で、５００５万円、約３５％の減額となっております。
また、林道整備事業の美しい森林づくり基盤整備交付金事業分では、当初予算額１０００万円に対し、内示額５８４万６０００円で、４１５万４０００円、約４２％の減額となっております。
さらには、公共下水道事業特別会計の社会資本整備総合交付金事業分では、当初予算額６億７０００万円に対し、内示額４億９３３０万円で、１億７６７０万円、約２６％の減額となっております。
このように、本市におきましても多大な影響を受けておりまして、基本的には国の内示額の範囲内で各事業の調整を図っているところではございますが、現段階で判断を留保している事業につきましては、例年１２月上旬ごろに行われます２次配分での検討も視野に入れながら対処してまいりたいと思います。
いずれにしましても、現在、国では第２次の補正予算編成に向けた作業を行っておりまして、国の動向については、引き続き注視していく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 本市におきましても、多大な影響を受けるということであります。これから国の２次補正、３次補正など、国の動向に十分注意をして対応していただきたいと存じます。
本市の第二次行財政改革大綱で、市の財政戦略が示されています。市税の税収の確保や、先ほどありましたように、保育料、住宅使用料などの収納率の向上、使用料や手数料の適正な金額への見直しなどの自主財源の確保、また、新たな収入の検討として、市民、企業の所得や市の歳入の増加につながるような施策も必要になってまいります。
国難と言うべき
東日本大震災、今、県内の景況も震災の影響で建設や卸売などの非製造業が悪化しているとのことであります。本市としましても、この未曾有の事態を、市民サービスの低下を来さないよう十分配慮しながら、健全なる財政運営を希望をしておきます。
今回の
東日本大震災で、私は多くのことを学びました。日本人のきずな、非常事態でも
ボランティア、義援金の協力の和みの心、そして、それを礎に災害を乗り越えていこうという我が国日本、一日も早い復興に向け頑張っていかねばならないと心に念じながら、私の一般質問を終わります。
─────────────────────────
○副議長（田中茂君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１９分 休憩）
（午後零時５９分 開議）
○議長（山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜９（続き）
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第９までの議事を継続いたします。
藤井次男君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（藤井次男君 登壇）
◆藤井次男君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
同志会の藤井でございます。
平成２３年度６月議会も３日目を迎えてまいりました。午後の眠たい時間ではありますけれども、しばらくの時間、よろしくお願いをいたします。
質問は、質問通告どおり行いますが、古嶋議員の質問と重なる部分がございますので、お許しをいただきたいと思います。
今回は１点について質問をさせていただきます。
１点目、学校施設の耐震化についてお伺いをいたします。
去る３月１１日に発生しました
東日本大震災は、死者・行方不明者数も２万人以上、全壊、半壊した建物数が、合わせて１７万戸以上、ピーク時の避難者は４０万人以上という未曾有の被害をもたらしたところであります。今なお、多くの方々が体育館等の避難所での生活を余儀なくされております。今回の災害において、とうとい命を奪われた、なくされた多くの方々に対して、深い哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
日本は神代の時代から多くの地震が発生をいたしております。特に記憶にあるのは、１９９５年、平成７年に発生しました、マグニチュード８.０の直下型地震である兵庫県南部地震においては、高速道路が倒れ、また、古い建物は全壊、半壊し、特に火災が発生し、甚大な被害が発生したことが強く印象に残り、忘れることはできません。
今回の
東日本大震災においては、地震はもとより、津波の被害が、驚くばかりの被害を、テレビ、新聞等で見て、実感をいたしたところであります。
本市においては、将来の日本を背負う子供のための教育の場として、安全・安心を確保するために、学校施設の改築及び補強工事を実施されておりますが、耐震事業についてお伺いをいたします。
耐震化が重要視されるようになった経緯と市のこれまでの取り組みについて、また、耐震化の対象となる建物の基礎について、さらに、今後耐震化が必要な建物はどれだけあるのか。また、現在の耐震化率は何％なのか。そして、全体の完了年数は何年になるのか。また、全体の経費はどのくらいになるのか、教育部長にお伺いをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わり、残りにつきましては質問席より行います。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の学校施設の耐震化についてお答えをいたします。
初めに、今回の定例会では、学校施設の耐震化について複数の御質問をいただいておりますので、答弁内容が若干重複する部分もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
まず、耐震化事業が重要視されるようになった、そもそもの経緯でございますが、平成７年の阪神・淡路大震災の際、１０万棟を超える建物が全壊し、その下敷きとなって多くの方々が亡くなられました。このとき倒壊した建物の多くが、昭和５６年以前の古い耐震基準に基づいた建物でした。
この地震を契機に、地震防災対策特別措置法が制定され、市町村が行う学校施設の耐震化に国の財政支援が設けられることとなりました。
その後、平成２０年に発生した中国四川省の大地震において、学校の倒壊が非常に多く、全体の死亡者・行方不明者数の２割以上に当たる約１万９０００人の生徒が死亡いたしました。これを受けまして、地震防災対策特別措置法の一部改正が行われ、耐震診断の実施と診断結果の公表が義務づけられたところでございます。また、Ｉｓ値０.３未満の建物について、補強の場合の国庫補助率が、従来の２分の１から３分の２へ、また、改築の場合は、３分の１から２分の１へとかさ上げが規定されました。
さらに、今回の
東日本大震災により、学校施設が大きな被害を受けたことなどを踏まえ、文部科学省は、全国の公立小中学校施設の耐震化を平成２７年度までに完了させるという方針を発表したところです。
本市におきましては、平成７年度からの施設の大規模改造工事に合わせて耐震補強工事を実施しておりましたが、平成２１年度以降は、耐震診断と耐震化工事を随時実施してまいりました。平成２２年度までに耐震化が済んだ施設が３０棟、また、今年度施工中の施設が、八代小学校、麦島小学校の体育館など５棟となっております。
次に、対象となる建物の基準でございますが、昭和５６年以前の建物で、延べ床面積が２００平方メートル以上、または、２階建て以上の建物のうち、学校施設については、耐震強度を示すＩｓ値が０.７未満の建物が対象となります。
このＩｓ値に関する基準ですが、文部科学省では、Ｉｓ値０.３未満の建物は大地震時における倒壊の危険性が高い、０.３以上０.７未満は倒壊の危険性がある、０.７以上は危険性が低いとしております。したがって、０.７未満の建物につきましては、何らかの耐震化の対応が必要となります。特に、０.３未満につきましては、できるだけ早急に対応する必要がございます。
次に、改築、補強を対象とした建物数でございますが、耐震化をまだ行っていない建物が１０３棟ございます。そのうち、Ｉｓ値が０.３未満の建物が１９棟、０.３以上０.７未満の建物が５０棟、０.７以上の建物が３４棟でございました。したがって、０.７以上の建物を除いた６９棟が、今後耐震化が必要な建物でございます。
次に、現在の小中学校施設の耐震化率につきましては、ことし４月現在で６５.１％となっております。
今般、今後５カ年間の八代市立学校施設耐震化計画を策定したところでございまして、事業の完了年度が平成２７年度、全体の事業費として、２４年度から２７年度までの４年間で６０億円程度を予定しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆藤井次男君 部長さんの答弁の中で６９棟、これから耐震事業をやるということであります。
実際に考えてみますと、学校施設については、授業する教室については、やっぱり、はりなんかがあって、もちろん場所も制限はされておりまして、そして、揺れに対しても非常に耐震が強いと思います。しかし、体育館については、ほとんど──明るくて、耐震が、非常に揺れがひどいということで、多くの生徒が運動の場として利用するわけですが、当然耐震は低いと私は思っておるわけであります。
先日、テレビ放送がありまして、地震について放送されておりました。その中で、全国の地震のマップちゅうのをされて、赤い線でずっと表示をされたわけですが、八代市にも日奈久断層があるということであります。近い将来において、大規模な地震が起こり得る予想がされるわけであります。
そこでお尋ねをいたしますが、Ｉｓ値０.７以上の建物については、どの程度の地震に耐えるのか。また、補強を改善した建物、体育館については、どの程度を目標に補強をし、新築の建物の場合については、どの程度の地震に耐え得るようにするのかお伺いをいたします。
その放送の中で、熊本市においては、個人の一戸建て住宅に補助制度があるというふうに報道されておりました。そこで、私も八代市を調査をいたしました結果、あなたの住宅は地震に耐えられますかというタイトルで、制度があります。八代市民間建築物耐震診断事業を実施しますということであります。
そこで、建設部長にお尋ねをいたします。
その補助率ちゅうのは何％になるのか、補助率の予算の総額はどの程度見込んでおられるのか。また、八代市民にこの制度があるということを、どのように周知をされるのか、お伺いをいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 耐震補強を行った場合、または改築工事を行った場合の建物の強度はどの程度あるのかという御質問でございますが、昭和５６年に建築基準法が改正されて、それ以降に建てられた建物は、新耐震基準の建物と呼ばれております。耐震補強を行うということは、古い基準でできた建物の耐震性能を補強することにより新耐震基準程度に引き上げるというものでございます。
この新耐震基準の目標は、中規模の地震、すなわち震度５強程度の地震に対しては、ほとんど損傷を生じないこと、また、極めてまれにしか発生しない大規模の地震、すなわち震度６強から震度７程度の地震に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊などの被害を生じないこととされておりますので、この程度になろうかというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
（建設部長船藏満彦君 登壇）
◎建設部長（船藏満彦君） 続きまして、本市が実施しております八代市民間建築物耐震診断事業の内容及び周知方法についてお答えいたします。
本市におきましては、平成２０年度から、戸建て木造住宅と緊急輸送道路沿道の建築物を対象に、耐震診断費用の一部を補助する事業を実施しているところでございます。
その内容でございますが、対象としている建築物は、耐震基準が改正されました昭和５６年５月３１日以前に着工されたものとしており、戸建て木造住宅につきましては、所有者みずから居住する、在来軸組み工法、いわゆる壁式構造などでない一般的な木造づくりで建築された２階建て以下の住宅を対象としております。補助の対象費用といたしましては１３万円を限度として、床面積１平方メートル当たり１０００円の額とし、その３分の２を補助するものでございます。
また、緊急輸送道路沿道の建築物につきましては、補助の対象費用９０万円を限度として、床面積１平方メートル当たり１０００円から２０００円の額とし、その３分の２を補助するものでございます。
本年度も戸建て木造住宅１０戸分、緊急輸送道路沿道の建築物１棟分の総額１４６万円を予算措置しいるところでございます。
今後の事業につきましては、住宅の耐震化は防災対策の一つとして最も有効な手段でございますので、引き続き事業を継続してまいりたいと考えております。
本事業の市民の方々への周知でございますが、市の広報紙やホームページへの掲載、並びに本庁１階ロビーや各支所での案内チラシの設置、エフエムやつしろ、また、建築関係団体の研修会などでの案内はもちろんのこと、過去の建築確認のデータから対象建築物を抽出し、その所有者の方に対しまして、ダイレクトメールで事業のお知らせを行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆藤井次男君 いよいよ雨季が上がりかけておりますけれども、本年の雨季も八代地方には大雨洪水警報がたびたび発令をされたところであります。先日は坂本校区・二見校区・日奈久校区の一部に避難準備情報が発令されたところであります。
本市においては、災害については、本庁に災害対策本部が設置され、市長を本部長として、職員の皆さん方も一緒になって、八代市民が安心・安全な生活ができるように努力をされていることについて、心より敬意を表します。
３月１１日に突如として発生した
東日本大震災により、地震の怖さと津波の恐ろしさを実感したところであります。常日ごろ防災については、しっかり心の準備と避難用具、あるいは必需品を整えていたいものであります。
学校施設の耐震化については、これから５年間で６９棟に取り組むとのことでありますが、日本を背負う子供たちが安心して活動できる施設として、一日も早い完成を願いながら、今回の一般質問を終わらせていただきますけれども、一つだけ御意見を述べさせていただきたいと思います。
今回学校施設の耐震化ちゅうことで質問をしたわけですが、さっき言いましたとおり、古嶋議員の答弁と一緒だということを、きょう聞きながら知ったわけですが、同じ質問をするちゅうのは非常につらいわけです。そこで、もうちょっとですな、何のため打ち合わせをするのかと言いたいわけです。そのときに、こら答弁しますばいと言えば、また違う質問をするわけですが、どうしても、そこあたりのところがですね、わからない。もうちょっと変わった視点で、教育委員会としても知恵をかしていただきたいというふうに思います。非常に質問がしにくいわけですので、変わった質問をですね、変わった、こういうことがありますちゅうことを教えていただけば、変わった質問をしますので、それを発表いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 笹本サエ子君。
（笹本サエ子君 登壇）
◆笹本サエ子君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
日本共産党の笹本サエ子でございます。
まず、質問に入ります前に、大項目の１、小項目の順序を変更いたします。小項目２を４に、３を２に、４を３にかえて質問させていただきます。
それでは、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
大項目１、防災と福祉に強いまちづくりについて。
避難場所の総点検と安全性の確保。
東日本大震災から１０４日となります。地震と津波がもたらした壊滅的な被害を目の当たりにし、県民の防災意識は急速に高まり、県や市町村の防災計画見直しが始まっています。
５月１９日開催された県防災会議で、危機管理防災課は、津波被害が想定される１４市町村の避難所５９４カ所中、約４割の２２６カ所が海岸から１キロ以内、標高１０メートル以下の低地にあり、津波に対する避難勧告などの発令基準を策定しているのは、水俣、宇土、宇城、長洲、津奈木の５市町であることを明らかにすると同時に、各自治体に津波に対する避難計画の再点検を要請いたしました。
本市は、６月３日、
防災対策連絡会議を開催し、年度内避難勧告などの発令基準策定のための段取りと、
東日本大震災と同規模の地震と津波の発生を想定した当面の対策を検討されました。
そこで、１点目、避難場所の総点検と今後市民の安全確保をどのように考えておられますか、お尋ねします。
防災マップの見直し。
私の手元には、平成１４年発行の自分たちの町は自分たちで守る、平成２１年３月、市民防災マップ、平成２２年１１月発行の地震防災マップがあります。
２点目、今後津波マップなどの作成の予定はありますか、お尋ねいたします。
防災訓練。
東日本大震災で、大津波の混乱の中で、親が子を助け、子が親を助けようとする、役所の職員が、消防団員が、住民を誘導する中で犠牲となる、などなどたくさんの悲劇がありました。避難所にいて、集団で命をなくした人もたくさんいました。そういう中で、この津波から生き延びた小中学生がいたことを知りました。それは、津波てんでんこという岩手県三陸沿岸に伝わる、津波が来たら、薄情なようでも、人のことなど構わずに、てんでんばらばらに急いで逃げなさいという悲しい教えをもとに、片田敏孝群馬大学大学院教授が、釜石市で防災危機管理アドバイザーとして、８年かけて、子供、親、地域の皆さんの防災教育と防災訓練に当たったことを知り、私自身も目が覚めました。
そこで、３点目、本市の防災訓練の現状と今後の課題についてお尋ねいたします。
学校耐震化の現状と１００％実現に向けての対策。
文部科学省は、
東日本大震災で多くの学校が住民の避難所になったことから、安全性の確保が極めて重要であると再認識し、一刻も早くすべてを耐震化することが最大の課題とし、耐震化工事の国庫補助率を、ことし３月末まで最大３分の２に引き上げていたものを、地震防災対策特別措置法の改正で、２０１５年度までに延期し、全学校の耐震化を完了させるとしました。
また、６月７日、熊日新聞は、県内小中学校８２％耐震化実現、未改修は４１３棟、八代市は耐震化率６５.１％で下位、Ｉｓ値０.３未満１７棟と表示しました。６月８日付朝日新聞には、八代市の完了は２０１４年度となっております。
４点目、学校耐震化の現状と１００％実現に向けての施策をお願いいたします。
大項目２、福島第一原発事故について。
市長の認識。
福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。福島第一原発から約３６０キロの静岡でもお茶が汚染され、大問題になっています。
八代市は、佐賀県の玄海原発から約１１０キロ、鹿児島県の川内原発から約８５キロの地点にあり、福島第一原発事故は、決して他人事ではありません。原発は膨大な放射性物質を抱えています。どんな事態が起きても、閉じ込めておく完全な技術は、今、世界にありません。大量の放射性物質が出れば、被害は深刻で、将来にわたって影響を及ぼします。
世界有数の地震・津波国である日本に、集中的に原発を建設することは危険極まりないことです。日本にある原発で大地震や津波に耐えることができるのは一つもありません。歴代政府が安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭となりました。
蒲島知事も定例記者会見で、今回の事故で原発の安全神話は壊れた、原発立地反対は日本全体の民意がそうではないかと述べ、県内への原発の新規立地を認めないことを明言されました。私も川内原発を視察し、資料館で職員から原発の安全性など説明を受けましたが、納得できるものではありませんでした。
そこで、１点目、市長におかれましては、原子力発電所の安全性など、どのように考えておられますか、お伺いします。
原発対策を含めた防災計画。
５月２６日、蒲島郁夫知事は、
東日本大震災や福島第一原発事故を教訓に、
地域防災計画の見直しを表明し、学識者らによる検討委員会を立ち上げました。そこで、九州管内で原発事故を想定して、
地域防災計画に盛り込んでいるのは、佐賀、鹿児島、長崎の３県、今後広域被害を想定し、九州各県が連帯する必要があるとされています。私は、市の防災計画の中に原発対策も入れるべきだと考えております。
２点目、今後防災計画の中に原発対策も入れる考えがありますか、お伺いします。
自然エネルギーを使った施策の推進。
５月９日付西日本新聞は、東京電力福島第一原発の事故後に注目される再生可能エネルギー、太陽光や風力が主流だが、巨大なダムを造らず、自然の川の流れなどを利用して発電する小水力発電への関心も高まっている。規模は小さいものの、低コストで安定的な発電ができるのが利点で、エネルギーの地産地消を実現するのに貢献するとして、富山県の事例紹介をしています。私も同感です。
そこで、３点目、本市の自然エネルギーを使った施策とさらなる推進についてお伺いします。
大項目３番目、２０１２年度改正予定の介護保険法について。
質問通告の際は予定でしたが、６月１５日、多数決で参議院で成立いたしました。衆院で１０時間弱、参院で８時間弱、大震災の中、重大な問題点を国民に伏せたまま、しかも介護を必要とする当事者に知らされていません。
改正の主なものは、市町村の判断で介護予防・日常生活支援総合事業を導入できる、２４時間対応の巡回型訪問介護・看護サービスを創設、介護職員による医療行為、──たんの吸引などを解禁する、２種類以上の在宅サービスを組み合わせる複合型サービスを創設する、介護療養病床の廃止期限を２０１７年度末に延長となっています。
そこでお尋ねします。この改定された介護保険法で、本市及び当事者はどのような影響を受けますか、お尋ねいたします。
壇上での質問は終わりまして、あとは質問席で再質問を行います。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、まず、御質問の、避難場所の総点検と安全性の確保についてお答えをいたします。
本年３月１１日の
東日本大震災発生を受けまして、熊本県より津波被害を想定しました避難所に関する調査が実施をされまして、その後、５月１９日の熊本県防災会議において、津波に対する避難勧告などの発令基準の策定と津波時の避難計画の再点検を要請をされたところでございます。
まず、避難所の調査では、避難所の位置が海岸線からどれぐらいの距離にあるか、建物の標高はどれぐらいなのかなどの報告を求められました。
本市の現状を申し上げますと、海岸線から１キロメートル以内にあります避難所の数は、すべての指定避難所１２９カ所のうち約１割弱の１２カ所でございます。また、５キロメートル以内にある避難所は５０カ所でございまして、全避難所の約４割に上ります。また、避難所の標高は、１０メートル以下が大半でございます。
今回の大震災では、津波が海岸から５キロメートルの内陸部まで達したとの報告もあっとりまして、津波に対する見直しが必要であることを再認識をしたところでございます。
このようなことから、さきに開催をいたしました
防災対策連絡会議におきまして、この津波対策としまして、大津波警報の発令時には、海岸線から５キロメートルまでを要避難地域として設定をし、直ちに避難指示を出すことなどを
暫定措置として申し合わせたところでございます。
本市としましても、避難所の立地や構造が安全であるかなど避難所としての役割や機能を十分に果たせるよう再点検を行い、今後
地域防災計画の見直しとあわせまして、市民の安全確保につなげたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 続けて、防災──部長、お願いします。３番まで続けていいです。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、失礼しました。
それでは、次に、八代市民防災マップの見直しにつきましてお答えをいたします。
本市では、平成２１年３月に、洪水、高潮による浸水予想区域や土砂災害区域、また避難所の位置を示しました八代市民防災マップを、また、平成２２年１１月には、布田川・日奈久断層による地震を想定し、予想される震度や液状化危険区域等を示しました八代市地震防災マップを作成し、全世帯に配布をいたしております。
今回の大震災を受けまして、当然地震による津波対策の必要性が示されましたことから、本市の津波防災マップにつきましても、今後八代市に起こり得る地震や津波の規模や範囲を調査、検証した上で、作成を考えていきたいと考えております。
次に、防災訓練につきましてお答えをいたします。
まず、こうした訓練のやり方としましては、机上で行います図上訓練と実際に現場で行います実動訓練がございます。
本市の現状でございますけども、これまで関係機関や民間団体などが一体となって行う
総合防災訓練と町内会や自主防災会などで行う住民参加型防災訓練の２つの種類の実動訓練を、市主催で実施をしてまいりました。
この
総合防災訓練では、地震、風水害を想定し、大規模な実動演習を中心に、関係機関の連携強化を図ることを目的に、専門的な訓練として実施をしているものでございます。
また、住民参加型の防災訓練は、防災の原点であります、自分たちの命や町は自分たちで守ることを基本に、情報伝達や避難誘導、初期消火などの災害時の初動対応、救命救急など、小学校区を単位にした実動訓練として実施をいたしております。
さらに、市が主催する実動訓練とは別に、自主防災会の主催により、住民主体による避難訓練など、地域の実情に即した、町内会を単位とした実動訓練を自主的に実施をしていただいているところでございます。
次に、防災訓練の課題についてお答えをいたします。
全市的に開催をします
総合防災訓練につきましては、自衛隊や消防など関係機関が専門的な訓練を中心に実施をしているために、住民みずからが参加できる場面が少なく、また、訓練会場についても広い場所が必要で、大型の資機材を使うなど大規模な訓練となりまして、準備等についても多くの時間と経費が必要となっとります。
一方、住民参加型防災訓練につきましては、現在、校区単位で、そこにお住まいの皆さんを対象に行っているもので、年間３地区程度の開催しかできておりません。また、市が主催して企画運営を行うために、どうしても地域の主体性に欠けるところがございます。また、自主防災会による訓練につきましては、組織によって盛んに実施をされているところ、ほとんど活動実績がないところがあり、活動内容に格差が生じているところでございます。
こうしたことから、市としましては、
総合防災訓練や住民参加型防災訓練も、当然必要な訓練として今後も推進していかなければならない訓練ではありますけども、今回の震災を踏まえますと、個人や地域の防災意識を高めることに取り組む必要があると痛感したところでございます。そういう意味からも、行政主導の訓練から、住民みずからが企画運営をして行う自主的な防災訓練にシフトする時期ではないかと考えるところでございます。
こうした訓練の一番の目的は、訓練のための訓練ではなく、実際の災害時に何をすべきか、どう動いたらいいのかをみずからが体験することでございまして、それを繰り返し行うことだと思っとります。
今後、住民主体の訓練であります自主防災組織による訓練を中心に、多くの地域で、より実践的な訓練ができますよう、市としても最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 答弁ありがとうございました。
今、お聞きしまして、かなり共通の認識を持っているなあと私自身思いました。
平成１４年５月８日付の地震調査研究本部の布田川・日奈久断層帯の評価によると、北東部ではマグニチュード７.２程度、中部では７.５程度、西南部では７.２程度の地震が発生する。また、中部と西南部は同時に活動する可能性も否定できない。この場合は、マグニチュード８.０程度の地震が発生すると推定される。今後３０年の間に地震が発生する活断層の中で高いグループに属するとなっていました。阪神大震災の地震、──先ほど藤井さんおっしゃいましたけれども、そのことを考えると、本当に他人事ではないという思いがいたします。だからこそ、
地域防災計画の見直しについては、国や県の指針待ちにならないよう、本市独自の研究も行っていただくことを要望いたしておきます。
次に、再質問をさせていただきます。
自主防災会が行う訓練の中に、図上訓練という取り組みがあるとのことでした。
１点目、図上訓練の内容と取り組み状況についてお伺いいたします。
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、自席から失礼いたします。
災害に対する認識を高め、備えをしっかりと固めるためには、実際の災害の経験から学ぶことが一番でございます。そこで、これまでの災害の体験やよそでの事例を踏まえまして、実際に災害が起きた場合を想定しまして、机上で創造力を働かせながら、そのリスク対策や備えを考えていくのが災害図上訓練でございます。
地震や風水害などが自分の住んでいる地域で起こった場合、町内の集合場所はここで、危険箇所はここだから、このルートを通って、この避難所に行こうというふうに、地図を囲みながら考え、書き込んだりしていくものでございまして、日ごろから気づかなかった安全なまちづくりの課題も明らかになり、参加者の間で問題や解決策を共有することを目的としたものでございます。現在取り組んでおります災害時助け合いマップも、こうした図上訓練の一例でありまして、自主防災会などが取り組みやすい訓練の一つだと考えております。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございました。
天草の有明町では、援助を必要とする内容も書き込まれて、実際に役立つように工夫されているということでございます。ぜひ、本市でもそれを参考にしながら、充実させていきたいものです。
それと、長野県の栄村、ここは日ごろ、げた履きで介護を行おうを初めとして、大変福祉が進んだ村です。今回も地震が起きました。強い地震でした。しかし、犠牲者を１人も出さなかった。これはやはり、日ごろの福祉充実が行われて、隣近所の助け合い運動が本当に行われ、訓練も行われていた結果だと私は思います。
そこで、御紹介しておきますけれども、同志社大学教授で福祉防災学専攻の立木茂男先生は、阪神大震災を経験され、そして有識者会議にも参加された方でございますけれども、地域に暮らす要援護者を日ごろから把握することの重要性を改めて痛感した。平時から自治体の福祉や防災の各部局が連携し、情報を共有する体制をつくっていかなければならない。例えば、自治体の防災関連部局が作成したハザードマップに、地域の要援護者の情報を重ね合わせるなどの工夫を施した上で、日ごろから避難支援訓練などを行えば、地域の人々の災害時避難支援に対する意識や信頼関係が高まり、非常時にも対応しやすくなるというふうにおっしゃっています。私は、本市でも、ぜひこれを実現できていったらなあというふうに思います。
次に、再質問２点目、させていただきます。
私は、今回、太田郷校区の防災マップを使って歩いてまいりました。そうしますと、避難場所に指定されているところに表示がありませんでした。また、避難場所への標識も見当たりませんでした。本市においては、今後避難所の標識や、あわせて避難所への誘導標識の設置は考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。
◎
市民協働部長（坂本正治君） 自席から失礼いたします。
まず、災害時におけます本市の避難所数は、公園や広場などの震災一時避難所が１９カ所、公民館や学校など１次避難所から第３次避難所まで１２９カ所の施設を指定をいたしております。
議員御指摘のとおり、市民の中には、避難所の場所や避難所そのものの存在を知らない方もいらっしゃいます。
現在主要な避難所につきましては、案内表示を設置をいたしておりますけども、避難所の表示を行うことは、市民の皆さんにその役割や機能を十分理解をしていただく絶好のチャンスでもありますので、その必要性は十分認識をしております。今後、年次計画を立てまして、順次整備をしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ぜひ、早目の整備をお願いしておきます。
それから、先日、鹿児島の薩摩川内市にある原発を調査に行きましたけれども、そのときに、市役所などは、１階が冠水する危険があるので、日ごろは駐車場として使い、事務はすべて２階からとなっていました。そして、避難所という標識がかかっておりました。また、近所の高層の建物に、災害時の避難場所という看板がかけてありました。民間の協力も得て、安全な避難場所の確保に努めていただくように提案いたしときます。
なお、国土交通省は、６月１４日、
東日本大震災の大津波被害を受けて、堤防整備だけで津波を防ぐこれまでの方針を転換し、高台への避難路や避難ビルを整備して、津波に備える多重防御によるまちづくりを決めたとありました。しかし、まだ、新聞紙上ずっと見ておりますが、具体的な内容はまだ報道されておりません。これからもしっかりと、政府が何を発信するのか見きわめながら、本市においても政策に生かしていただきたいと思っております。
次に、学校耐震について御答弁を求めます。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 御質問の小項目、学校耐震化の現状と１００％実現に向けての対策についてお答えをいたします。
まず、学校耐震化の現状でございますが、第三者機関であります財団法人熊本県建築住宅センター構造評価委員会の最終診断結果がすべて出そろいました。その結果、まだ耐震化が済んでいない建物１０３棟のうち、Ｉｓ値０.７以上の建物が３４棟ございます。この３４棟については耐震化の必要はありません。残りのＩｓ値０.７未満の建物６９棟につきまして、今後耐震化を急いで進めていく必要がございます。
また、本市の小中学校施設の耐震化率につきましては、ことし４月現在で６５.１％であり、県内平均を大きく下回っている状況でございます。
次に、１００％実現に向けての対策でございますが、最終診断が出そろいましたことから、建物ごとの耐震強度に加え、工法、補強箇所、概算事業費などが把握できましたので、これをもとに、実現に向けて具体的に実施していくために、平成２３年度から２７年度の５カ年間における八代市立学校施設耐震化計画を策定したところでございます。全体の概算事業としては、２４年度からの４カ年で６０億円程度を予定しており、市の建設計画との調整を行ったところでございます。
耐震化の整備に当たりましては、原則としてＩｓ値の低い建物から順に実施することを基本としながらも、小中一貫・連携教育推進計画や学校規模適正化基本計画などの諸計画との整合性を図って実施することとしております。
なお、耐震化工事につきましては、限られた財源の中で、できるだけ早く完了させるために、必要最小限の規模となるように努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、学校施設の耐震化につきましては、最重点事業の一つとしてとらえており、平成２７年度までに完了させるべく取り組んでまいる所存でございます。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございました。
積極的に、──現在一番、熊本県内でも耐震率が悪いわけですから、きちんと行っていただきますよう要望いたしておきます。
私は、先ほど登壇の際に、岩手の避難の内容を報告いたしました。皆さんにぜひイメージしていただきたいと思い、この時間を使いまして読んでみたいと思います。
多くの生徒は、地震の揺れの大きさから、ただごとではないことを察知し、おのおので揺れから身を守るための最善の対応を行い、揺れがおさまった後に、みずからの判断で校庭に集合し始めたのである。校庭にて点呼をとり終えると、あらかじめ決めておいた避難場所、ございしょの里まで走り始めた。このとき、小学校では避難するか否かを検討している最中であったが、中学生が避難していく様子を見て、すぐに避難を決断する。小学校の児童たちは、中学生の後を追って、ございしょの里まで走った。ございしょの里まで走り切った小中学生は、ここでも危険だから、もっと高いところに避難しようと、生徒は先生に進言する。小中学生は、さらに高台までもう一度走り出す。中学生は訓練したとおりに小学生の手を引き、避難を支援する。避難の道中、園児を抱えながら、たくさんの園児を乗せた散歩用の台車を押し、必死に避難する保育園の保育士を、生徒たちは確認する。ここでも生徒たちは教えられたとおり、助ける人としての役割を果たすことになる。津波襲来時に学校管理下にあった小学校、釜石東中学校の児童生徒は約５７０人、無事に津波から生き残ったのである。
こういう報告になっております。
よく先生の文章を読んでみると、本当におもしろくて、役に立つ内容になってます。私は、本市においても、ぜひ、やはり子供たちから、そして、親御さん、地域にこの取り組みを広めていただきたい、このように思います。一応文章もコピーして差し上げました。
そこで、教育委員会を中心に、校長会とか、それから、午前中、友枝議員の質問にもありましたように、ああいう講演会を開くなどして、この取り組みを八代全体に広めていただきたい、このように思っております。
以上で第１項目を終わりまして、２項目、お願いいたします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君）
東日本大震災は、地震・津波被害により壊滅的打撃を与え、日本経済に大きな影響を及ぼしており、さらには、複合災害とも言える原子力発電所の事故による放射能問題が、今もなお、地域住民を初め日本全体に大きな影響を与えている現状であります。
今回の放射能事故に伴い、世界各地はもちろんのこと、国内におきましても、原子力発電に対する安全性や、これにかわるエネルギー政策についての議論も行われているところです。
日本は唯一の被爆国家でありながら、戦後復興に向けた日本経済の発展のために、エネルギー源として原子力発電を国の政策として進めてまいりました。しかし、今回の想定を超える事態により、世界各国において、エネルギー政策を根本的に見直すときを迎えました。現在も高いエネルギー消費量の中で、原子力発電にかわる新たなエネルギー政策がどのように示されるのか、大変関心を持っているところであります。
一昨日の幸村議員へ答弁しましたことと重なりますが、じゃあ、この八代の立地はどうなってるのかということは、先ほどにも出てまいりましたが、佐賀県の玄海発電所から直線で１１０キロ、鹿児島の川内原発から約８０キロという予想外に近いところに、この八代があるんだと。そんな中で、福島原発から３６０キロも離れた静岡県での今回のお茶への放射能被害が、ああいう形で報道されましたことを聞きますと、全く他人事では済まされない問題であります。
今後、八代の防災対策の立案に当たって、原発への対応を入れ込む必要があり、国や県の指針を参考にしながら、真剣に考えていかなければならないと考えております。
以上です。
◆笹本サエ子君 非常に高い関心を持っていると、そして、真剣に考えていかなければならないという答弁をいただきました。
今回ですね、私が非常に思いますのは、今回の福島第一原発の事故に関して、国内と外国では反応が本当に違うなあというふうに思ってるとこです。
例えば、世界の主要国の一つであり、欧州経済を引っ張る国であるドイツのメルケル政権は、──本当はこの方は原発推進の立場にあった人です。しかし、この福島第一原発の悲惨な事故後に、市民の８割以上が原発に反対して、テレビ等でもありましたけれども、大デモ行進など行っておりました。そして、７割近い人々が１０年以内の原発閉鎖を望んでいると。こういう民意に沿って、メルケル政権は原発をやめると方向転換したんです。それは、福島第一原発の事故、日本は世界には技術が進んでる国だと思われていたんです。それはそのとおりです。安全神話のもとに、事故は起こらないと宣言していたんです。しかし、事故は起きて、そして、その収束能力が全くありません。
また、イタリアのベルルスコーニ政権も原発推進でした。そして、福島原発事故の後に、国民投票が行われて、その結果、９４.４％が脱原発、それを受けて、ベルルスコーニ大統領は永遠に原発にさよならしなければならないという名言を残しました。
そしてまた、きょうの報道では、滋賀県の嘉田知事も原発反対、大阪の市長も原発反対、こういう方針に変えておられます。
私たちも、本当に原発は危険だということが、今度ほどわかったことはありません。脱原発に向けて頑張っていかなくてはならないと思います。
それでは、２番目、防災計画、お願いいたします。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、原発対策を含めた防災計画につきましてお答えをいたします。
議員御承知のとおり、現在の本市の
地域防災計画には、原発事故による放射能被害などを想定した対策は盛り込まれておりません。現在、九州管内にある２カ所の発電所は、いずれも本市からは８０キロ以上の距離にはありますけども、今回の事故を検証しますと、私たちの生活に影響がないとは言い切れない状況でございまして、対策の必要性は十分に認識をしているところでございます。
今後、防災計画を見直す際には、国・県の指針を踏まえまして、どういう形で原発対策として盛り込んでいくか、十分に検討したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 一応原発も防災計画の中に検討していくということでございます。
紹介をしておきます。お隣の水俣市、今回の６月議会に、この事故をとらえて、市長が原発問題を防災対策に組み込むと言われています。その内容としては、まだ定かではありませんが、実際には鹿児島県の薩摩川内の事故が起きた際に、薩摩川内市や出水市の避難者の皆さんを収容する場所を確保する、円滑に受け入れられるようにしていくと、そういうふうな計画でございます。もちろん、市民の避難、危険防止についても取り組んでいかれるかと思っています。一応、まだそこまでしか私もつかんでおりませんので、一応、その程度の御紹介にさせていただきます。
私は、──幸村さんもおっしゃいましたように、ぜひ、本市においても、──実は、八代市はですね、川内から８５キロ離れていると言われています。２０年前に、宮崎県内の市民の皆さんと鹿児島県の市民の皆さんで、もし、川内で原発事故が起きたときにということで、放射能に見立てた風船を３０００個飛ばされました。どこへ飛んでいったのか調査されたわけですが、６５キロ離れた人吉に飛んでいたんです。風は東から西へそよ風であったということです。
私は、そういうことを踏まえますと、モニタリングの設置を、ぜひ八代でも取り組んでいただきたい、このように思っております。強く要請いたします。
次、お願いいたします。エネルギーの問題です。
（環境部長福田晃君 登壇）
◎環境部長（福田晃君） 御質問の、自然エネルギーを使いました施策の推進につきましてお答えをいたします。
本市では、地球温暖化対策を推進する観点から、特に二酸化炭素の排出量の伸びが大きいとされます家庭部門の対策の一つといたしまして、平成２１年度から住宅用太陽光発電システムの新規設置を対象に補助を行ってきております。
これまでの補助の内容を申し上げますと、２１年度は、太陽光パネルの出力１キロワット当たり３万円、上限額が１０万円の補助に対しまして１０１基の申請がございました。２２年度は、１キロワット当たり１万５０００円、上限額が６万円の補助に対しまして１０６基の申請があり、２１、２２の両年度では、合計２０７基、約１６００万円の補助を行ってまいりました。
本年度は、昨年度と比べまして、補助上限額を５万円と減額しておりますものの、太陽光発電のさらなる普及促進を図るため、数といたしましては、倍の２００基に増加させました予算を組み、６月２０日現在で８７基の申請があっている状況でございます。
なお、本市の補助金申請につきましては、国及び県の補助金との併用が可能であり、申請書類についても、他市と比べて様式を簡素化しております。
次に、本市におけます住宅用太陽光発電システムの普及率でございますが、一昨日、田中茂議員の御質問にお答えしましたように、平成２２年１２月現在で４.８２％になっており、県内の普及率を上回っている状況でございます。
また、市内の民間の事業所においても太陽光発電が徐々に導入されつつありますが、市の施設におきましても、既に椎原診療所、郡築小学校、第二中学校に太陽光発電を設置しており、本年度は市総合体育館と麦島、八代、昭和の３つの小学校にも設置されますので、７カ所すべてを合わせますと、１時間当たり最大１３０キロワットの発電が見込まれます。
議員も御承知のとおり、原発事故に伴いまして、今後、国ではエネルギー政策の見直しが予定されていることなどから、クリーンで安全な自然エネルギーに対します期待や関心はますます高まっていくものと考えております。
本市としましては、国、県、市の補助制度に関する周知を図っていきますとともに、今後の制度のあり方につきましては、国の動向や市の財政状況を勘案しながら検討してまいります。
以上、お答えいたします。
◆笹本サエ子君 田中議員の質問のときにも感じたんですが、補助金は他自治体と比べて少ない、普及率は上回っている、そういうことでございます。ということは、市民の関心が高いということですから、補助金の増額等、取り組みをもっと研究していただきたい、そのように思います。
そこで、どんなに太陽光発電をしても、やはり、住民の取り組みが大切かと思います。
そこで、再質問させていただきます。
省エネや節電に関しての市民の取り組みが強く求められていると思います。市民への働きかけについての施策はありますか、お伺いいたします。
◎環境部長（福田晃君） 自席からお答えいたします。
省エネや節電に関します市民の呼びかけに関しましてお答えいたします。
本市では、各御家庭での消費電力をできる限り抑えていただくことが今後のかぎであると考え、これまで、広報やつしろ６月号や環境情報紙しろくまだより、エフエムやつしろ、出前講座を通しまして、節電方法に関する情報提供を行ってきたところでございます。
九州電力管内におきましては、夏に電力不足が予想されますことから、今後も、これまでの情報提供に加え、市のホームページなどを通して、市民の皆様に対して周知を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
いや、実は、私は思うんですけれども、私も夜遅くまで電気をこうこうとともし、そして、テレビを見ながら、本人は眠っていると、こういうような状況を続けておりました。しかし、今回のことで、やはりそれは絶対にやっちゃいけないということで、早く休むようにいたしました。好きなテレビドラマも控えることにいたしました。やはり、みんなで積極的に努力をすることも大事だと思います。そういうことでは、田中議員も質問に取り上げられましたけれども、職員や議員が先頭に立って、そのことを実施していくことが極めて大事じゃないかなと、そういうふうに思っとります。
それから、ここで紹介をしておきたいと思うことがあります。
これは、ドイツの、現在の首相の前のゲアハルト・シュレーダー、ドイツの首相の言葉ですけれども、日本とドイツが省エネ先導をということで、１つは風力や太陽光、バイオマスなどの再生エネルギー、２つ目は省エネ、３つ目は、脱原発までの過渡期の技術として、気候変動に影響が少ない天然ガスなどを利用することだ。特に、日本やドイツは、技術先進国として省エネを大規模に推進する必要がある。省エネ機器や省エネ住宅など先導役を果たすべきだ。あらゆる分野で先進国は電気を使い過ぎた。われわれは長年続くエネルギー問題を抱え、途上国の犠牲の上に生活をすることはできない。そんなやり方は機能しないということで、中長期的に見れば経済的になる。今世紀半ばには当たり前になる。自然エネルギーを利用することは当たり前になるんだということをおっしゃっています。
そういうことで、水俣市が今回、皆さんも御存じだと思いますが、つるべ式波力発電実証実験スタートということで、記事が出ておりました。海水を使っての実験です。それから、博多湾でも風力発電が、今実施され、九州大学の研究として行われています。私は、八代は海に囲まれています、山もあります、いずれも利用できるんじゃないかなというふうに思っています。
それから、原発問題で、最後に御紹介したいのは、これは川内原発の次長をなさっていた徳田勝章さんとおっしゃる方です。この方は、日本の原発では深刻な事故は起きないという前提がありました。例えば、原発の安全性をチェックする原子力安全・保安院は、推進機関の経産省と一体です。日本の問題は全部一体ですね。電力会社も一体です。そういうことを指摘されて、今回の事故で、大変心が痛む、こういうことをおっしゃっています。
以上、申し上げまして、次は介護保険制度、お願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、２０１２年度改正予定の介護保険法について、本市等への影響についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、新聞報道等によりますと、介護保険法等の一部を改正する法律は、去る６月１５日に国会にて可決成立したところでございます。
改正介護保険法の本市などへの影響については、今後、国・県から運用基準や指針等についての通知があり次第、明らかになってくるものと考えているところであります。
そのお尋ねの本市への影響でございますが、現在、介護予防給付の対象で、軽度の認定者である要支援者を、平成２４年度から創設される介護予防・日常生活支援総合事業、または従来の予防給付、このいずれで対応するのか、個々の状態像や本人の意向に応じることを前提として、市町村の判断で行うことになります。このため、仮に予防給付で対応していた要支援者を保険給付の対象外である総合事業で対応することになれば、おのずと介護保険の給付費が減少することが予想されます。
なお、平成２２年度に予防給付を利用している要支援者の方は、合わせて年間延べ１万８８６５名で、その給付費総額は７億５０８３万円でございます。
次に、介護事業者等への影響につきましては、２４時間対応の巡回サービスの創設や介護職員等によるたん吸引等の実施などが想定されますが、これらの影響につきましても、今後、国・県からの通知後に明らかになってくるものと思われます。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、県で介護保険法等の一部改正に伴う説明会が、来月１４日に開催される予定でございますので、詳細な情報の収集に努めますとともに、県や関係機関などとも連携しながら、適切な対応を行い、今後とも介護サービスの向上、並びにサービスの基盤強化に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
まだ、説明会も行われていないということでございました。
今ありましたように、総合事業には、サービスの質を担保する法令上の基準が全くありません。市町村の判断で安上がりなサービスに置きかえることを可能にするものです。また、医療専門職が担うべき医療行為も介護職に押しつけるということです。介護療養病床廃止の方針を変えておりません、延期はいたしましたけれども。急性期を脱した患者の行き場を奪うものです。
新設される２４時間対応の巡回型訪問サービスは、介護労働者不足の現状では、絵にかいたもちになるおそれがあります。介護労働者の賃金、月４万円アップという民主党の政権公約に照らしても、現行の処遇改善交付金は──月１万５０００円を、これを前進させるなど、保険料、利用料アップにつながらないよう、国の責任で労働条件改善を図るべきだと私は考えております。
保険あって介護なしの現状の改善に不可欠な国庫負担の増額を求めます。
本市としても、国に対し、住民の命、福祉を守る立場から、国に対して現場の声を届けていただくことを強く要請いたしておきます。
最後に、皆様方に御報告があります。
先だって、国会で社会保険病院と厚生年金病院が公的病院として残ることになりました。八代市民の命と健康を守る立場から、本当によかったと思っています。
議員の皆さんを初め、行政の皆様方も、この問題では総合病院を公的機関として残せということで、大いに国に対しても働きかけていただきました。報告をいたしまして、感謝の言葉にかえたいと思います。ありがとうございました。
これで質問を終わります。
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○議長（山本幸廣君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本幸廣君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
次の会議は明２３日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（山本幸廣君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時１９分 延会）...